事業承継税制とは、中小企業における経営者から後継者への非上場株式の承継に対する相続税・贈与税の納税猶予および免除に関する制度です。正確には株式だけでなく、持分会社などにおける出資も対象になりますが、ここでは株式について説明します。

この制度が創設された背景には、日本を支えるべき中小企業において事業承継が進んでいない事情がありますが、制度を利用するためには、様々な要件があり、中小企業にとって大きなメリットはありつつも慎重に検討せざるを得ない部分もあります。

業承継税制とは、前述のとおり株式の承継に伴う納税猶予・免除制度であり、相続税に関するものと贈与税に関するものに分けられます。

中小企業の経営者が保有する非上場株式を後継者が贈与により取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき贈与税の納税が猶予されます。その後、一定要件を満たしつつ、先代経営者または後継者が死亡した場合には、納税が猶予されていた贈与税が免除されるという制度です。

メリットは当然ながら、先代経営者から相続または贈与により、非上場株式を取得した後継者が負担すべき相続税または贈与税の全額（相続税については平成29年度までその80%でした。）が猶予され、最終的にはともに免除される可能性があることです。要件はいくつかありますが、廃業ではなく事業承継を考える中小企業経営者は、利用を検討すべき制度であると言えます。

なお、中小企業の事業承継をより促進させたい政府の方針もあり、事業承継税制は頻繁に要件の緩和や手続きの簡素化が行われていますが、既に相続税または相続税の納税猶予を受けている場合、その後要件緩和などの改正があれば、一定の手続きを行うことにより緩和された要件の適用を受けられる場合もあります。

デメリットは、納税猶予の継続要件や免除となる要件が厳しいことが挙げられます。

相続税または贈与税の納税猶予が認められた以降も猶予の適用を受け続けるためには、各税の申告期限から5年間は後継者が会社の代表者でなければならず、後継者が納税猶予の対象となっている株式を保有し続けなければなりません。

また、各税の申告期限から5年経過後も、後継者が対象となっている株式を保有し続けなければ、最終的に相続税または贈与税は免除にならないなど、かなり長期的に同じ経営体制でなければならない縛りがあると言えます。